本欄第一回において、東京都の温室効果ガス削減義務に関する検証主任者等の講習会をうけてきたことを紹介しました。

　――　東京都は、多くの都道府県に先駆けて「総量削減義務」を都内の事業者等に課しました。定められた一定量以上の温室効果ガスを排出しているものが削減義務の対象となります。

　――　削減が求められている事業者等の内、最大の事業者は大きなビルのオーナーや、そこに事務所を構えている大口テナントです。またビルを証券化して所有しているアセットマネジャーも対象となります。

　「燃料を使用していないから温室効果ガスは、排出していない」
と、安心してはいけません。

　――　ビルでは電力を大量に使用しています。これが温室効果ガス排出量に換算されるのです。そして東京が排出している温室効果ガスでは電力が圧倒的に多いのです。