社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の話をつづけます。

　――　この会は、難関の国家試験に合格した労働安全、または労働衛生の専門家の会です。試験科目は、化学、電気、機械、建築、土木の五分野に分かれています。労働衛生コンサルタントにおいては、その約半数が医師、または歯科医師です。産業医もいます。コンサルタント会はこのような安全衛生専門家の集団です。現在の会員は全国で約3000名です。

　――　東京都内で労災事故を起こした企業があったとしましょう。その企業に対して東京労働局長は「安全衛生改善計画」の作成を指示します（法78条）。その際、専門的な助言を必要とすると認めたときは、労働安全コンサルタント、または労働衛生コンサルタントによる安全診断、または衛生診断をうけ、かつ、改善計画の作成について意見を聞くべきことを勧奨できます（法80条）。

　――　労働基準監督署と労働安全/衛生コンサルタントの関係は、いわば、税務署と税理士の関係に譬えることができます。それだけではなくて税理士が100万人存在するといわれる税理士に対して3000人であり、稀少価値があります。この稀少価値の肩書きは、試験に合格した者でなければ名乗ることはできません。