引続いて企業が、内部監査を代行してもらうことの必要性をご一緒に考えています。

　――　外部の人が「権力もった人」による査察であったとしましょう。その場合は、致命的なダメージを受けます。例えば工場内で人身事故があった場合の労働基準監督署監督官による司法権限に基づく調査です。関係者が書類送検されるという、恐ろしい事態がまっています。

　――　しかし外部の人が、社長が依頼した内部監査代行者であれば、事態は180度方向が異なります。事前に「自ら」誤りを是正することができます。ここで問題となることは、自社の内部監査員が「所見」をだせるかどうかということです。

　――　前欄で述べた通り、日ごろ見聞きしている内容に対しては、「おかしい」とは思いません。
　また少しは「おかしい」とおもって質問をしてみても「昔からやっている」という答えが被内部監査部門から返ってきた場合、「ああそうか」と納得してしまいます。

「昔からやっている」
　という答えがもっとも危険であり、企業不祥事の温床であることに気がつきません。

　大企業になれば、なるほど「昔からやっている」という回答が大声でまかり通ります。そして外部に発覚した時点で大きなダメージを受けます。