ＩＳＯ14001環境目標の話をつづけます。「著しい環境側面」に関連していない部署は、何もしなくてよいのです。

　――　大電力を消費していることが、著しい環境側面であると特定（同定）した企業においては、大電力を消費していない部署は、何もしなくてよいのです。

　受電能力20,000kwの電力を消費している事業所の事務所においては、消灯する必要はないのです。

　――　ある事業所で、計算してみました。工場中の事務所において、昼休み一時間だけ消灯した結果は、金額に換算すると年間50,000円（5万円）にしかなりませんでした。

　一方、工場の製造現場においては、年間2,000,000,000円（20億円）の電力を消費していました。ですから節約した５万円は、その４万分の１にしかなりません。
　20億円の0.1％でも節減すれば、200万円であり5万円の40倍です。実際は、もっと節減できる余地があります。

　電力消費量をもっと節約する手段としては、製品の歩留まり向上が有力です。すなわちこの工場において電力消費を著しい環境側面と特定（同定）した場合、「製品歩留まり向上」を目標に上げればよいのであり、事務所において昼休みの消灯を目標に設定する必要はありません。

　――　こんな具体的な例を上げながら、弊社のＩＳＯ内部監査（とくにＩＳＯ14001内部監査）員養成のための社内研修においては審査員に対する主張（反論）のやり方を御一緒に考えていきます。