生涯現役エンジニアブログ

生涯現役を保つには何が必要か。齢70、自ら実践している筆者が失敗例を交え生涯現役エンジニアの実例を見せ、また新資格制度を提案します。

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企業で働く高齢者(9)―労基法違反企業リスクの回避策

「企業で働く(65才以上の)高齢者200万人」と日本経済新聞の記事がでました(2008年4月18日朝刊一面トップ見出し)。生涯現役エンジニアを実践しつつある田辺コンサルタントは、65歳以上の高齢者が働くことを日本の活力維持のために歓迎しています。

 ―― 個人事業主
 によって、企業リスクをゼロにするというリスクを回避できることを前回説明しました。しかしこれを安易に行うと「労働基準法違反」という大きな企業リスクがあることを付け加えました。

 ―― 企業リスク回避策
 とは、一言で表現すると、現在の私が実施しているような形態、すなわち「個人事業主」と企業が民法上の委任契約を締結することです。労働基準法による労働契約ではありません。

 ―― 私は三菱化学に在籍していた58歳の時(1994年6月)にコンサルティング役務提供を業とする個人事業主を開業しました。定年退職後の計画を人事部に開示して了解をえた上で開業しました

 開業して一年後に三菱化学の新制度「転進援助休暇」を利用して1年間の有給休暇をとり、同時にある大手企業と役務提供に関する委任契約を締結しました。そして1年後に60才定年退職しました。
 
 この事例に関しては拙著「生涯現役エンジニア」の第四章「実例/生涯現役エンジニアhttp://www.7andy.jp/books/detail?accd=31832743」の269ページ「ソフトランディングとテイクオフ」の項で紹介しました。

 話もどってその後、同様な委任契約を他の企業とも締結してきました。今日までそれらの委任契約に基づいて役務を提供してきました。

 ―― 私から役務提供をうける企業は、固定費の発生がありません。そして高度のエンジニアリング(工学)ノウハウを獲得できます。これが企業のリスク回避策です。

「労働基準法違反」
 という大きな企業リスクを回避する方法は、田辺コンサルタントのような人材を社内で積極的に育成することです。決して企業側から「個人事業主になってほしい」と持ち掛けないことです。
 企業側から定年退職予定者にこの話を持ちかけると前項までに説明した「企業リスク」から逃げることはできません。

投稿者: 田邉康雄 日時: 2008年04月29日 12:30 |

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