「企業で働く（65才以上の）高齢者200万人」と日本経済新聞の記事がでました（2008年4月18日朝刊一面トップ見出し）。生涯現役エンジニアを実践しつつある田辺コンサルタントは、65歳以上の高齢者が働くことを日本の活力維持のために歓迎しています。

　――　リスク回避策
前欄までに老人雇用のリスクとそのリクスの源泉を明らかにしました。本欄において、老人雇用における企業リスク回避の方策を提案します。

　――　固定費発生をゼロにする。
　人を雇用すると仕事をして貰っても、与える仕事がなくても給料を支払わなければなりません。福利厚生費も発生します。その人が働く場所を建設した固定資産の原価償却費も発生します。
　ですから、老人を通常に雇用すると、それが雇用継続や再雇用であっても、雇用から固定費が発生します。
　そこで今、これらの固定費を「ゼロ」にできたらリスクはゼロになります。ではどうしたらよいでしょうか

　――　個人事業主
　これが経費を「ゼロ」にする方策の「キーワード」です。企業リスクを回避する方法は繰返しですが「固定費削減」です。雇用にともなう毎月々々発生する固定費、並びに将来発生が約束されている固定費を削減することです。

　但しこの方策を企業が安易に実施するならば「労働基準法違反」という別の意味での大きなリスクが企業を待ち構えています。
　ですから細心の注意を払うことが求められます。すなわち、以下の点を充分に考慮しなければなりません。――　

「労働契約」
　とは、事業主の指導監督の下に労働力を提供し、その代わりに「賃金」をもらう契約です。たとえ契約の形式が「請負」や｢委任｣であっても、実態が労働関係であると労働基準監督署から判断されれば、「労働基準法」の適用上は「労働契約」であるとされ「労働基準法」による規制の対象となります。