「企業で働く（65才以上の）高齢者200万人」と日本経済新聞の記事がでました（2008年4月18日朝刊一面トップ見出し）。生涯現役エンジニアを実践しつつある田辺コンサルタントは、65歳以上の高齢者が働くことを日本の活力維持のために歓迎しています。

　――　固定費発生
人を雇用すると仕事を担当して貰っても、与える仕事がなくても、給料を支払わなければなりません。福利厚生費も発生します。それだけではありません。その人が働く場所を建設した建物、すなわち固定資産の原価償却費も発生します。
　
　ですから、老人を通常に雇用すると、それが「雇用継続」や「再雇用」であっても、雇用から固定費が発生します。

　――　身近な実例
　老人雇用ではありませんが、私の身近に固定費発生の例があります。フランチャイズ方式で飲食店を開業しました。借入金ゼロでスタートしたことが自慢の種でした。

　従業員を4名雇用しました。毎年経常利益はでていました。順調に推移していました。そしてスタートから20年が経過しました。

　さて今、雇用した4名が定年退職を迎える時期にきました。そこで初めて気がつきました。退職金の準備をしていなかったのです。

　――　大慌てでなけなしの不動産を売却しました。不動産をもっていたからよかったのですが、もしも持っていなかったら、労務倒産でした。

　これでお分かりでしょう。前欄で説明した、わが国独特の雇用慣行の中で人を雇用するということは多大な「借入金」を持ったこととイコールです。大きな企業リスクがあります。