「定年後の継続雇用『正社員で』６割希望」と日本経済新聞の記事がでました（2008年2月10日朝刊社30ページ社会面）。この記事に関連して所信を述べております。田辺コンサルタントは、前回までに紹介した「個人事業主で独立する道」に対する企業側と個人側の両方の注意点のエッセンスを開示しました。

　――　労働基準法違反
となってしまっては、コンプライアンスに厳しい企業の名が廃れます。

　――　あくまでも定年退職の該当者本人が自発的意思によって個人事業主となり、そしてその個人に対して企業が個別業務を発注して委託するものでなければなりません。
　そして委託業務の納品を受けた際には検収を実施しなければなりませせん。この方式は私田辺コンサルタントがある顧客と交わしている業務受託契約そのものです。

　――　この方式によって定年退職該当者の中の一部の優れた人が個人事業主となる道が開かれます。全員がこの道に乗ることはできません。
　なぜなら能力の高くない人は、事業主となっても継続的に業務を企業から受注することはできませんから。
　その一方で、この方式を活用して独立した有能な個人事業主エンジニアが、製造業の安全操業に関する技術伝承を可能にします。

　――　私田辺コンサルタントは、企業の御依頼によって社内研修を行い、その席でこの方式を紹介します。この道は、正に田辺コンサルタント個人が歩いて来た道そのものです。この道に関しては拙著「生涯現役エンジニア」の第四章と付録「定年退職後の年収開示」を御参照ください。以下のＵＲＬを開いて見てください。http://item.rakuten.co.jp/book/4277478/

　社内研修においてはさらに、優れた人を見つけ出して自発的意思によって個人事業主となる道を教えて差し上げます。これが当社による社内研修サービスの重要な柱です。

　――　引用した日経記事（継続雇用『正社員で』に関連して所信を述べた本シリーズ（10回連載）はこれで擱筆します。