「定年後の継続雇用『正社員で』６割希望」と日本経済新聞の記事がでました（2008年2月10日朝刊社30ページ社会面）。この記事に関連して所信を述べております。

　田辺コンサルタントは、前々回紹介した「個人事業主で独立する道」の注意点を申し上げます。これを社内研修で教えて差し上げます。

　――　コンサルタント看板
　を掲げるには資格は入らないといいました。これを間違えないでください。

　そのコンサルタント内容が、法律上規制されているものであれば、当然その免許が必要です。

　分かり易い例をとります。――

　――　法律相談所
　という看板を掲げたとしましょう。しかし実際にこれを実施しては、弁護士法違反となってしまいます。「健康相談所」も医師法に抵触するでしょう。

　ですから、自分が実施するコンサルタント業務内容に関して規制があるかないかを事前によく調査する必要があります。