「ＩＳＯ登録機関“再編観測”再燃か」「背景に審査の強化」なる記事が掲載されました（2008年1月23日発行）。一昔前、会計監査に対してなされた報道と似ていると感じています。

　――　会計監査に対する民間の与信機関は存在しない。
と私は理解していますが、この理解の是非についてこの欄を御覧になった方からアドバイスをいただけると幸いです。

　ＩＳＯ審査においては民間の「与信機関（認定機関）」があるのですから、これを充分に活用することが望まれます。ＩＳＯ審査においては、厳しい審査を企業トップが望んでいます。なぜならトップの忌み嫌う「社長のテレビ出演」が防止できるからです。

　――　これを可能にするものは、与信機関の「厳しい審査」への方向づけです。社長さん達の御意向を汲み取って、厳しい審査をする方向づけが必要です。

　社長さん達が如何に厳しい審査を望んでいるかについては、拙著「社長に役立つ経営手法の実践例『全員参加のＩＳＯマネジメントシステム』」（日本規格協会発行）を御参照ください。以下のＵＲＬを開いて見てください。

http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30885580&introd_id=Xmo46WkGo3659491i81GimXX69G43161&pg_from=u

本項で環境新聞（2008年1月23日）に関する連載を終了します。