日本経済新聞の記事（2008年1月11日朝刊）に賛同してＩＳＯの専門家、私田辺コンサルタントは前回述べたように「企業トップのための審査システムが必要」と感じています。そのためには、審査システムに対する「企業トップの関与」が必要であると感じています。

　――　企業不祥事防止
　を目指すならば、企業トップの意向を伺うシステムが必要です。このことは前回のべました。そしてＩＳＯ審査を企業トップのお役に立つものとするためには、与信機関は企業の代表者で構成されなければなりません。

　――　大きなリスク
　トップの御意向に沿うために、大きなリスクを抽出していない企業に対してこれを咎めるようなＩＳＯ審査をする必要があります。
　すなわち環境リスク、品質リスク、労働安全衛生リスクに関して些細な項目を挙げてそれを出発点におき、この出発点から形だけ「デミングのＰＤＣＡサイクル」を回しているような企業に関しては、「是正処置要求」を正々堂々と発行できるような審査システムである必要があります。

　この必要性に関しては、すでに「日経ISO批判記事に共感(5)　――　突っ込み不足？」の項（2008年1月20日）においてすでに示唆しました。